事業内容 - オフショア開発のQ&A

中国オフショア開発のコストメリットはどの程度見込めるのですか?

会社によってそれぞれですが、一般的に、日本に比較して、大連、上海、北京、深圳といった大都市で開発する場合は約1/3のコスト、内陸に行けば、もっと低減できます。但し、案件の内容、特に規模により、この効果額は変わってくるのは言うまでもありません。初めての取引では、どうしても効果額が少なくなる傾向がありますが、取引を重ねっていくことによって、お互いのやりかたや考え方に関する理解が深まると、開発効率もあがり、コストメリットも出やすくなります。

科大国創の強みは何ですか?

  1. 内陸に位置しているため、定着率が高く、ノウハウ蓄積で高い品質と作業効率を維持できる。
  2. 大連、上海、北京、深圳といった大都市よりも価格の国際競争力が高い。
  3. 中国四大科学教育基地の一つの合肥に位置しているため、人的資源が極めて豊富である。
  4. 日本向けオフショア開発実績が10年以上あり、日本語教育に非常に力を入れているため、日本語対応力が高い。
  5. 日本に親会社を持つことから、日本の商習慣にスムーズに対応できる。
  6. 出向、長期出張、研修などで日本企業に勤務していたPM、BSEが多数在籍しており、日本の開発手法を熟知しているため、少ないストレスで取引が可能。
  7. 日本での使用に堪える品質が確保できる体制で、高い生産性を実現している。

科大国創に優秀な人材が集まっているのですか?

中国ではソフトウェア産業は新興産業で、いわば花形産業であるため、政府から大きなバックアップを受けていると同時に、待遇が良いことから優秀な人材が集まってくる傾向にあります。それに、科大国創は中国四大科学教育基地の一つの合肥に位置しているため、たいへん良質な人的資源に恵まれています。

科大国創の技術者の学歴は?

100%技術系の大学卒およびそれ以上です。中国の大学進学率はかなり低いので、人材のレベルの高さと言う意味では、疑いの余地はありません。

かなり新しい技術を使ったプロジェクトを科大国創に発注できますか?

一概にお答えできませんが、実績では、技術的な問題で失注したことはございません。その場合はお気軽にご相談ください。

技術に強い理由

  1. 科学技術大学(中国では有数な理科大学)のコンピューター技術研究所と提携しているため、最先端の技術導入が可能です。
  2. スペシャリストのみで構成される技術部を設けているため、常に新技術を調査、研究、利用可能です。
  3. 弊社では、新しい技術に対する向上心が非常に旺盛な技術者が所属しています。

当社には中国語はもちろんのこと、英語が良くできる社員もいませんが、それでも発注可能ですか?

大丈夫です。日本語教育に非常に力をいれているため、お問い合わせ、商談、見積から、開発に係わる仕様書、進捗報告書、Q&Aレポート等まで、100%日本語での対応が可能です。ちなみに、弊社では業務に関係する文書は全て日本語で作成しております。使用するOSも、ツールも、データベースも基本的に日本語版を使用しています。(欧米向けに開発する場合は英語版です。)

科大国創国際事業部では全員日本語ができると聞きましたが、本当ですか?

はい、全員できます。但し、勤続年数及び様々な原因でレベルが違います。一般的にはPGは日本語の仕様書が読めるレベルで、簡単な会話が出来ます。PJリーダは日本語でメールやQA表を書けるレベルで、技術的な交流が出来ます。PMとなりますと、プロジェクトの全てについてお客様と商談できるレベルになります。その他、各プロジェクトチームに日本語サポーター(日本語専攻、大卒以上)が配属されていて、日本語の文書をチェックします。

オンサイト要員をアサインしてから、どのぐらいで来日できるのですか?

原則としてお客様にビザ申請に関するご協力をお願いしております。
短期ビザを申請する場合(作業期間が3ヶ月以内の場合)

  1. お客様にまず関係資料(登録謄本、会社案内など)を郵送していただきます。
  2. 弊社が関係資料で上海領事館に短期ビザ申請します。
  3. 2週間後、短期ビザが下ります。

※お客様からの資料が弊社に届いてから、普通2週間以内に要員を派遣できます。
長期ビザを申請する場合(作業期間が一年或いはそれ以上の場合)

  1. 弊社から関係資料をお客様宛てに郵送します。
  2. お客様が弊社の資料に自社の資料を加えて、入国管理局に長期ビザを申請していただきます。
  3. 約3週間後、入国管理局から在留資格証明書がおります。それを弊社へ郵送していただきます。
  4. 弊社が在留資格証明書を関係資料と一緒に、上海領事館に長期ビザ申請します。
  5. 2週間後、長期ビザが下ります。

※弊社が資料を郵送してから、ロスがなければ、50日以内に要員を派遣できます。
※日本に親会社があるため、長期ビザを持つPM、SE、PGが多数います。